75歳以上が保有する個人金融資産が540兆円
今後、世界全体で中位年齢が上昇し、また、長寿化などによって「資産の高齢化」も進み、75歳以上が保有する個人金融資産が540兆円に上ることになる。
認知機能は正常加齢によっても低下するし、さらに認知症になると、最初にお金の管理が難しくなることは周知のとおりです。
アメリカでは、財産管理・承継、医療などの場面において、認知機能の低下や死亡といった事態に陥る前に、そのような事態に陥った場合にどう対応するか事前にプランニングがなされるが、わが国の社会ではそのような文化は根付いておりません。
詳しくは菱田司法書士事務所のブログにも記載しています。
金融機関や法律専門職の動向
昨年から金融機関や法律専門職での財産の高齢化に対応する体制づくりが進んでいるように思います。
特に地方金融機関が問題意識を強くもっているようです。
・東海東京フィナンシャル・ホールディン
https://www.tokaitokyo-fh.jp/news/pressrelease/2021/fh20210511.html
・愛媛銀行は、税理士法人レガシィへの「民事信託」顧客紹介業務の取扱いを開始。信託商品の更なる活用に向け、税理士法人レガシィと「民事信託」の顧客紹介業務を取扱う。本スキームでは、信託財産に上場株式等がある場合は、「民事信託」の顧客紹介業務で全国初に大和証券と連携し、金融商品仲介業務で信託財産の運用・管理が可能とする。
https://www.himegin.co.jp/news/20210222_1.html